失敗しない会社設立とは
2018年11月18日

電子定款作成上のルール

電子定款は従来の紙の定款をPDFファイル化したものですので、基本的には従来の定款と同じような作成上のルールにもしたがわなければなりません。

たとえば定款の内容として会社の名称や本店の所在地、発起人の住所氏名などを盛り込むところなどは、電子定款でも変わらず、逆にこれらの要素が含まれていなければ無効になってしまうことがあります。会社の名称にも合同会社や株式会社といった会社の種類に応じて適切な名称にすることも必要であって、合同会社なのに株式会社という文字を含んだ名称とすることなどもできません。

これらは定款全般に課せられているルールといえますが、電子定款に特有のルールがあることも事実です。たとえば電子定款というのはPDFファイル形式で作成されますので、紙の定款のようには容易に署名または押印をすることができないのは当然といえます。そこで従来の署名に代えて、あらかじめ取得した電子証明書の内容をカードリーダーという機械で読み取った上で、ファイルに特定の情報を付け加える電子署名という方法で本人の確認をすることが必要とされています。

通常は電子証明書として公的個人認証サービスのものを利用するため、マイナンバーカードの交付を受けた上で、そのカードのICチップの部分に電子証明書をインストールする作業を市区町村役場で行ってもらうことになります。このような事前準備をしておくことも、電子定款作成の上では忘れてはならないところです。

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