失敗しない会社設立とは
2018年10月15日

電子定款と会社の目的規定

会社を設立するに当たって作成する定款には、絶対的記載事項と呼ばれるものがあり、このような項目は法律上かならず盛り込まなければならないものとされています。

たとえば会社は事業を通じて利潤を上げることが求められていますので、会社が営もうとしている事業を会社の目的というかたちで定款のなかに明確化しておきます。この目的は絶対的記載事項のひとつであって、これは紙でできた普通の定款の場合も、電子ファイル化された電子定款の場合も同じことです。会社の目的は会社の名称に当たる商号とともに、会社を識別する上での重要な基準になるものです。

以前は商法のなかに類似商号の禁止などのいくつかの規定が含まれていたことから、特に目的規定は明確かつ具体的なものでなければならないとされていました。現在は法律が改正されていますので、定款中の目的に関する規定の具体性を法人設立登記に当たって登記官が審査することもなくなり、これは電子定款であってもやはり同じことです。

だからといって電子定款を作成するに当たって目的規定を疎かにすることは適切とはいえません。会社法や不正競争防止法などの規定は現在でも不正の目的で他の会社と誤解されるような行為をすることを厳しく禁じていますので、電子定款中の商号や目的などの部分があとで問題になってくる可能性があります。何よりも株主にとって不親切な規定を置くことは会社にとっての評価にも関わってくることです。

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