失敗しない会社設立とは
2018年9月6日

電子定款の作成の流れについて

電子定款はまずは文書を作成して、それをPDFに変換して電子署名を入れて作ります。

この電子署名を入れる際には電子証明書を取得する必要があります。電子証明書は、市町村の役場で取得することが可能です。現在はマイナンバーカードの中に電子証明書のデータを入れるようになっています。これをICカードリーダライタ使って取り込み、PDFに電子署名を入れて完成です。ただし、これで会社設立の手続きにおける電子定款の作成が終わったという訳ではありません。作った電子定款は紙と同じように公証役場で認証してもらう必要があります。

これは、会社の組織に関する根本的なルールが定められているので非常に重要です。そのため、きちんと正当な手続きによって作られたことを証明する必要があるので、認証を受けなければならないようになっています。定款の認証を行える公証人は、会社の本店所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人となっています。それ以外の地域の公証役場で認証を受けたとしても無効なので、必ず本店の所在地の公証役場を利用するように注意しましょう。

電子定款を活用すると、費用面で利点があります。それは、印紙代がかからないということです。印紙税法では、定款は課税文書として定められていて、具体的には4万円が必要となります。しかし、電子定款はこの課税文書には該当しないため、4万円がかからないことになります。ただし、必要なソフトを購入するなどの費用を考慮すると、同じくらいの費用は掛かります。

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